ホームページ作成で利用できる補助金や助成金について詳しく解説します

こんにちは、茨城県古河市でホームページ制作、ウェブ集客サポート、パソコン業務を行っているシェアリッチ株式会社の阿久津です。

今回は、ホームページ作成で利用できる補助金、助成金について詳しく調べましたのでお伝えします。

会社やお店のホームページ作成を考えていても、「どのくらい費用がかかるのか気になる」というのが正直なところかと思います。

ですが、実は国や自治体の補助金制度を利用すれば、自己負担額を最小限に抑えることができるのです。

特に、新型コロナウィルスの影響で外出できず、インターネットを使って会社やお店のサービスを探したり、商品を購入する人が急増しています。

そのため、ホームページを持っていない会社やお店が、ホームページを作成するために、補助金や助成金を利用したいという相談も増えています。

これからホームページを作りたい、リニューアルしたいという経営者の方が、これから説明していく内容で少しでもお役に立てたら幸いです。

まずは、どのような補助金、助成金制度があるか見ていきましょう。

国や自治体の補助金・助成金制度の種類

ホームページ作成で利用できる補助金と助成金は、大きく分けると上記の2つになります。

このうち、特に審査に合格しやすいものが、一般型の小規模事業者持続化補助金です。

それでは、小規模事業者持続化給付金の方から解説しましょう。

小規模事業者持続化補助金<一般型>

補助金対象	商業・サービス業（従業員5人以下） ※宿泊・娯楽・製造業、その他は20人以下 ※従業員とは「常時使用する従業員の数」 ※会社などの営利法人の他に、個人事業主や一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となるが、詳細は公募要領を参考に
補助金上限	上限50万円（事業経費の3分の2を補助）
申請締切日	第4回：令和3（2021）年 2月5日（金）当日消印有効 第5回： 令和3（ 2021）年6月4日 第6回： 令和3（ 2021）年10月1日 第7回： 令和4（ 2022）年2月4日 第8回： 令和4（ 2022）年6月初旬 第9回： 令和4（ 2022）年10月初旬 第10回（最終）： 令和5（ 2023）年6月初旬 予定
採択結果公表	第4回：令和３（2021）年4月頃第5回以降については更新される「公募要領」を参考に
補助対象事業	販路開拓への取り組み事業ホームページ制作は「広報費」に該当
補助事業の実施期間	第4回分に関しては、交付決定通知受領後から、2021（令和3）年11月30日まで

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした、ホームページ制作にかかる費用（最大50万円）の3分の2を、国が補助金として負担してくれる制度です。

ただし、給付ではなく、一部が自己負担（費用の3分の1）ですから気をつけてください。

ちなみに、ホームページのリニューアルも該当するので、以前作って古くなったホームページのリニューアルを新しいデザインに変えたい方も、こちらの制度が利用できます。

補助額も最大50万円と大きいですし、採択率も65%～90%と高いため、ぜひとも検討すべき補助金です。

商工会、商工会議所の会員はもちろん応募できますが、非会員でも応募できる点もありがたいですよね。

商工会・商工会議所の非会員でも応募できるが…

ただし、申請する際には、まず近くの商工会、商工会議所に相談することが必要です。

商工会または商工会議所のスタッフの方に、申請の手助けをしてもらう必要があるためです。

会員であった場合の方が、商工会や商工会議所のスタッフも、どういった会社やお店かある程度把握していますし、書類も書きやすいはずです。

ですから、これを機に会員になるのもひとつだと思います。

私は茨城県古河市商工会の会員ですが、このような補助金制度以外にも、政策金融公庫などからの借り入れをする時も、審査が通るように親身に相談に乗って頂き、会員で良かったなと感じています。

補助金を利用してHP制作会社に作成を委託する場合の流れ

大まかな流れとしては、まず近くの商工会、または商工会議所に相談に行きます。ホームページ作成を外部の制作会社に委託する場合は、この時点でどこの業者が良いか目星をつけておきましょう。

補助金をもらうためには事業計画書を作り、審査員に有用性をアピールする必要があります。

書類作成等が不慣れであったり不安があっても、管轄の商工会または商工会議所に相談してアドバイスを受けながら進めていけますので、安心してください。

応募して審査を受け、採択が決定して交付決定通知書を受領するまで3か月ほど時間がかかります。

その後、ホームページ制作会社に正式に発注をかけ、完成したら所定の期限までに「実績報告書」を提出します。

そして、補助金額の確定通知書が届き、最後に補助金の請求と受領となります。

補助金申請に関する注意点

申請に関する注意点としての一つ目は、申請に際し、準備する書類が様々あるので応募スケジュールは余裕をもっておく必要があることです。

せっかく申請できる条件を満たしていても、書類が間に合わなければ、また次の機会まで持ち越しとなってしまいます。

ホームページ作成で補助を受けたいのならば、早めに商工会や商工会議所に相談に行きましょう。

二つ目の注意点は、助成金ではないため、必ずしも補助金がもらえるわけではないということです。

そのため、事業計画書などの必要書類は、しっかりと審査に合格するように作成しなければなりません。

必要書類の作成代行サービスを行っている会社もありますが、利用する場合は実績のある会社を選んでください。

三つ目の注意点は、交付決定通知書受領前に前に発注、購入、契約等したものは、補助対象経費とはならないというものです。

せっかくホームページ作成の話を進めても、補助金がもらえなければ損をしてしまいます。

ですから、交付決定通知書を受領するまでは、業者に発注しないようにしましょう。

制度の詳細、公募受付および問合せ先

全国商工会連合会	令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ (shokokai.or.jp)
日本商工会議所	令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金 :: 　TOP (jizokukahojokin.info)

地方自治体のHP作成費用補助金・助成金

地方自治体のHP作成費用補助金・助成金は、都道府県や市区町村など、地方自治体独自で行っている制度です。

各自治体で事業を行っている事業者が、この制度を利用できます。

自治体独自の制度のため、補助金の限度額などに、ばらつきがあるのも特徴です。

また、先に紹介した国の小規模事業者持続化補助金の交付に関連して併用することが可能なケースもあります。

国の小規模事業者持続化補助金と自治体の補助金を併用した場合の例

例えば、弊社のある茨城県古河市の補助金と併用した場合の例を紹介しましょう。

古河市では、古河市小規模事業者持続化補助金（令和2年6月26日～）という補助金制度を行っています。

古河市小規模事業者持続化補助金は、古河市内の小規模事業者の経営活性化を図るため、国が実施する「小規模事業者持続化補助金」の決定を受けて取り組む販路開拓等にかかる経費のうち、自己負担分を対象に古河市独自の補助金を交付するものです。

実際の内容は下記をご覧ください。

【古河市小規模事業者持続化補助金】

対象者および要件※右記すべてに該当する必要あり	古河市商工会または古河市商工会議所の助言を受けて「経営計画」を策定していること小規模事業者（法人の場合は、その代表者を含む）に市税の滞納がないこと補助対象事業者及び従業員（役員を含む）が古河市暴力団排除条例第2条第1号から第4号までいずれにも該当しないこと対象となる事業は、令和2年4月以後に、国からの「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受けた事業であり、かつ確定通知を受けたもの
補助金上限額（補助率3分の2）	一般型：16万6000円（1事業者当たり）
申請書類	1.小規模事業者持続化補助金交付申請書兼請求書2.国の「小規模事業者持続化補助金」の「事業実績報告書」の写し3.国の「小規模事業者持続化補助金」の「補助金確定通知書」の写し※必要に応じ、その他の書類提出も求められる場合あり
参考URL	古河市小規模事業者持続化補助金／古河市公式ホームページ (ibaraki-koga.lg.jp) 古河市 小規模事業者持続化補助金交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 25.8KB) 古河市 商工政策課へのお問い合わせ／古河市公式ホームページ (ibaraki-koga.lg.jp)
問い合わせ先	古河市商工政策課TEL:0280-22-5111（代表）

会社のホームページ制作を60万円かけて行う（業者に依頼する）場合で、国の「小規模事業者持続化補助金」と、茨城県古河市の「小規模事業者持続化補助金」の２つの補助を受けることができると、以下のように①から②へと自己負担額が減ります。

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＜60万円のホームページ制作を業者に依頼して、国と古河市の小規模事業者持続化補助金を併用した場合の例＞

①国の「小規模事業持続化補助金」に応募→採択決定

・60万円×２/３＝40万円（国からの補助額）

・60万円×１/３＝20万円（自己負担額）　

②①の自己負担額20万円について、さらに古河市の「小規模事業者持続化補助金」に応募→採択決定

・20万円×２/３≒13万2000円（古河市からの補助額）

・20万円×１/３≒6万8000円（最終的な自己負担額）

60万円ー6万8,000円＝53万2,000円もお得！

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本来ホームページ制作の依頼で60万円かかるものが、実際は自己負担額で約7万円で済むので、最終的には53万円以上も得するのです。

これはあくまでも一例ですが、事業者にとってこの補助金の併用は非常に大きな助けになります。

このように、小規模事業者持続化補助金の自己負担分を自治体が補助してくれることで、さらに自己負担額を抑えることもできるので、よく調べてみましょう。

まず、所轄の自治体ホームページあるいは直接問い合わせて、補助金や助成金の制度があるかを確認してみましょう。

IT導入補助金について

実はもう一つ、国の「IT導入補助金」というものもあります。

ですが、こちらは、ソフトウェアサービス、販売管理システムや勤怠管理システムなどのITツールが対象であり、ECサイトの構築などでで利用することができます。

しかし、「IT導入補助金」では、一般的なホームページの作成のみでは補助対象にはなりません。そのため、今回は除外しています。

ちなみに、「IT導入補助金2020」の交付申請は2020年12月で公募終了になっています。https://www.it-hojo.jp

まとめ

今回は、ホームページ作成で利用できる補助金、助成金について、具体的な例を出して詳しく解説してきました。

補助金や助成金を受け取るには、必要な書類を用意して、審査に合格しなければなりません。

しかし、面倒な書類作成も、商工会や商工会議所などに手伝ってもらったり、専門の業者にお願いすれば、採択率の高い補助金もあり、非常にお得に自社のホームページを作ることができます。

ホームページ作成で補助金や助成金を利用したい場合は、今回お伝えしたお近くの補助金や助成金の相談窓口に、ぜひご相談ください。

弊社でも、ホームページ作成で補助金や助成金を利用するお手伝いをさせていただきますので、ご連絡をお待ちしています。

他にも何かご質問などございましたら、お気軽にご連絡ください。